新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し、違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む事業者が23日、給付金の支給を求める訴訟を東京地裁に起こした。

原告によると、被告は国のほか、給付金の事務局業務を担う「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」と「リクルート」の2社。

持続化給付金は最大で中小企業に200万円、個人事業主に100万円が支給されるが、性風俗事業者は除外されている。

理由について、梶山弘志経済産業相は5月の参院予算委員会で「社会通念上、公的支援による支援対象とすることに国民の理解が得られにくい」と説明した。