東京都、政府に緊急事態宣言を要請へ 感染者急増で
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都は2日、政府に緊急事態宣言の発令を要請する方針を固めた。複数の関係者への取材でわかった。
小池百合子都知事が午後に西村康稔経済財政・再生相と会談して要請する。関係者によると会談には埼玉県の大野元裕知事も同席し、ともに宣言の発令を求める。
都内では感染者が急増し、12月31日には1日あたりの新規感染者数として過去最多となる1337人の感染を確認した。都は酒類を提供する飲食店などに午後10時閉店の時短営業を要請しているが、現状で大きな効果が出ておらず、さらに強い対策に踏み切れるよう宣言発令を要請することにした。
緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、新型コロナの感染拡大を防ぐために首相が出す宣言。宣言がなくても都道府県知事は外出自粛や休業の要請は可能だが、宣言後、対象地域の知事は明確な法的根拠を持って住民に要請できるようになる。
政府は昨年4月7日、東京や大阪など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令。その後、全国に対象地域を拡大するなどし、5月25日に全国で解除した。