国が２０１３年から生活保護費を大幅に引き下げたのは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者約４０人が国や大阪市、堺市など１２市を相手に、引き下げ処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であった。

森鍵一裁判長は「引き下げた手続きに過誤があり、厚生労働相の裁量権の逸脱がある」として、生活保護費の引き下げ処分を取り消した。

同種の集団訴訟は全国２９地裁（原告計約９００人）で起こされており、判決は２例目。昨年６月の名古屋地裁は原告の請求を棄却していた。