不支持理由「指導力ない」最多=菅内閣、半年で変化―世論調査分析
時事通信の3月の世論調査を見ると、菅内閣の支持率は昨年9月の発足直後から16.2ポイント減り、不支持率は25.4ポイント増えた。
この半年間で不支持理由にも変化が表れ、3月は「リーダーシップがない」が22.8%と2カ月連続で最多だった。
「後手」と批判される新型コロナウイルス対応などが影響したとみられる。
菅内閣発足後初めての昨年10月の調査で支持率は51.2%、不支持率は15.6%だった。
不支持の理由の最多は「期待が持てない」(7.1%)で、「リーダーシップがない」は6番目の2.7%にとどまっていた。
それが今年1月には前月の倍以上の22.6%に一気に増加。
観光支援事業「Go To トラベル」の全国一斉停止や緊急事態宣言の再発令に菅義偉首相が二の足を踏んだとの批判が強まった時期と重なる。
3月の世論調査では、内閣の支持理由の3位(7.5%)に「誰でも同じ」が入った。上位3位以内は第2次安倍内閣以降初めて。
今後の支持率回復に向けては、コロナ対応を中心とする首相の指導力発揮がカギを握りそうだ。