時短命令の違法性を問う提訴は初とみられる（東京都の小池知事（左）とグローバルダイニングの長谷川耕造社長）=共同

東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、命令は違法だとして、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが20日、分かった。
時短命令の違法性を問う提訴は初とみられる。22日に提訴する方針。

グローバルダイニングは、首都圏を中心にレストランなどを経営している。
代理人の倉持麟太郎弁護士は取材に「緊急事態宣言下で、行政による過剰な権利制約が続いている。訴訟で問題提起をしたい」と話した。

東京都は18日、全国で初めて、時短要請に応じなかった27店舗に21日までの4日間、午後8時以降の営業停止を命じた。
うち26店舗を経営するグローバルダイニングは命令を受け、営業時間を短縮すると発表した。都は19日、追加で5店舗に時短命令を出した。