生活保護の基準額引き下げを巡る訴訟の判決で、福岡地裁に入る原告ら＝12日午後

生活保護の基準額引き下げは生存権を保障する憲法に違反しているとして、福岡県内の受給者84人が国や自治体に引き下げ処分の取り消しなどを求めた訴訟で、福岡地裁（徳地淳裁判長）は12日、請求を退ける判決を言い渡した。
「憲法に違反する状態ではない」との判断を示した。

原告弁護団によると、29都道府県で起こした同種訴訟で4件目の判決。
大阪地裁が今年2月「引き下げは裁量権の逸脱や乱用があり、違法だ」として処分を取り消した一方、昨年6月の名古屋地裁と今年3月の札幌地裁はいずれも、国の判断に誤りはないとして、原告の請求を棄却した。