東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会であいさつする橋本聖子会長（中央）。左は武藤敏郎事務総長、右は御手洗冨士夫名誉会長＝２６日午後、東京都中央区（代表撮影）

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２６日、都内で開かれた理事会後に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の開催が危ぶまれる中、理事から大会中止や延期に関する言及はあったとしながらも「中止、延期すべきという話はなかった」と述べた。

出席したある理事は「議論の中には延期の選択肢、中止という言葉も出た。延期の可能性はほとんどないという説明があった」と話した。

また、大会関係者数を計７万８０００人とし、延期前の計画から半数以下に減らすことが報告された。
その中で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員などオリンピックファミリー、国内オリンピック委員会の関係者数が維持されたことについて、武藤氏は「大会を運営するために必要不可欠な人材がほとんどであり、現時点では変えられない」と説明した。