提訴後、記者会見する原告代理人の植田豊弁護士＝４日午後、大阪市

死刑執行を当日に通知するのは、異議を申し立てることができず違法として、死刑確定者２人が４日、国に慰謝料など計２２００万円の支払いと、告知日中の執行をしないよう求め、大阪地裁に提訴した。

原告弁護団によると、死刑執行を告知する時期の違法性を問う訴訟は珍しいという。

原告側によると、執行の通知時期を定めた法律はなく、現行では執行の１〜２時間前に死刑囚の収容されている部屋で知らされる。
異議申し立て手続きの時間がなく、刑事訴訟法に違反すると主張している。

原告代理人は「死刑確定者は、毎朝死ぬかもしれないとおびえている。告知当日の執行は極めて非人間的だ」と話した。