選手村マンション購入者が提訴五輪延期で入居遅延に
東京五輪・パラリンピックの大会延期に伴い、東京・晴海の選手村を改修して分譲されるマンションへの入居が約1年遅れる見通しとなり、購入者約30人が24日、売り主の企業グループを相手取り、契約通り2023年3月までの物件引き渡しを求めて東京地裁に提訴した。
引き渡しができない場合は、損害賠償として計約8千万円の支払いを求める。
分譲住宅は4145戸を供給する計画で、19年に940戸が販売され、23年3月に引き渡される予定だった。
訴状で購入者側は、売り主側が「引き渡しを遅らせないための努力を尽くしたとも言えない」と主張している。