新型コロナ禍対策として住民税非課税世帯等に給付される臨時特別給付金10万円をめぐり、山口県北部にある阿武町が、対象の463世帯相当分の計4630万円を誤って1世帯に振り込み回収できなくなっている問題で、町は12日、その世帯の24歳の男性を相手取り、全額の返還を求めて山口地裁萩支部に提訴した。

この日の臨時議会に、不当利得の返還を求めて訴訟を起こす議案を提出し可決。弁護士費用や調査にかかった実費も含めて、約5116万円の支払いを請求している。

町は4月1日に、対象の463世帯と、その振込先のデータを記録したフロッピーディスクを金融機関に提出し、正規の手続きをした。
ところが、同6日には職員が、男性の1世帯だけが記載された振込依頼書も金融機関に提出。
金融機関は同8日、全463世帯の指定口座に10万円ずつ振り込み、うち男性には4630万円も振り込んだ。つまり男性には計4640万円が振り込まれたことになる。
振込依頼書を提出した職員は、手続きに必要な書類と勘違いしたという。

町は、同8日、振り込み後に金融機関から確認があって、事態を把握。その日のうちに、男性を訪問し、返還を求めた。
男性は返還に応じる旨の回答をしていたが、返還のための手続きは取られなかった。
実際には男性は、同8日からほぼ毎日、カードで別の口座に金を移動させ、約2週間で振り込まれた口座からはほとんど金がなくなっていたという。

町の職員が同21日に対面できた時には、男性は返還を拒否。「もうすでに入金されたお金は動かしている」「もう元には戻せない」「どうにもできません」「逃げることはしません」「罪は償います」などと話し、使途などについても説明を拒んだという。以来、連絡が取れてない。
町によると、男性は既に隣の萩市内の勤め先を辞めており、自宅にも不在のもようで、行方がつかめていないという。

花田憲彦町長は「大切な公金。今からでもいいので返してほしい」などと訴えている。