ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」は１２日、厚労省が示すひきこもりの定義を見直す提言を発表した。

同省の定義は「原則６カ月以上、おおむね家庭にとどまり続けている状態」としているが、期間を撤廃し「支援が必要とされる程度に生活上の困難を有している人」とするよう求めた。

記者会見した連合会の境泉洋副理事長（宮崎大教授）は「６カ月たっていないから大丈夫、と判断されれば本末転倒。期間にとらわれずに支援の必要性を見極めるべきだ」と訴えた。

また、「自分らしく生きる意欲を失っている場合は少なくない」と指摘。本人や家族の困り事を慎重に把握する必要があるとした。