首相官邸で開かれた少子化対策の財源を話し合う「こども未来戦略会議」＝22日

政府は29日、「次元の異なる少子化対策」の柱となる児童手当拡充に伴い、16〜18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽減する扶養控除について、縮小を含めた見直しを検討する方針を固めた。

6月1日にも開く「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の次回会合で、少子化対策の素案に「論点」として明記する。複数の関係者が明らかにした。

政府、与党が年末に決める2024年度税制改正の焦点となる。

政府は児童手当の支給対象を現行の「中学生まで」から「高校生まで」に広げる考え。
その場合、16〜18歳の子どもがいる世帯は、新たな手当支給と税負担軽減を同時に受けることになる。