こども家庭庁は２０２４年度から、虐待などを理由に家出した若者らが緊急避難できる「こども若者シェルター」の整備に乗り出す。
保護のノウハウを持つ特定非営利活動（ＮＰＯ）法人などを支援して安全な居場所を提供し、事件・事故に巻き込まれることを防ぐ狙いがある。

若者に夜間利用や宿泊できる居場所を提供している法人などは、運営費を寄付金で賄うケースが多い。
２４年度からは、国がスタッフの人件費や家賃などの必要経費として１か所あたり約８８０万円を補助し、財政基盤を強化する。

さらに、臨床心理士らによる相談や就労・就学支援、弁護士によるサポートなどに取り組む場合、１か所あたり最大約１２００万円を補助する。

親からの虐待に苦しむ若者らの避難先としては、児童相談所（児相）に併設されている一時保護所がある。ただ、利用は１８歳未満に限られ、小中学生ら低年齢層との集団生活を送ることに抵抗感を示す若者もいるという。

近年、家に居場所がない若者が深夜未明に繁華街に集まり、事件・事故に巻き込まれる例が目立つ。東京・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれるエリアでは、未成年者の補導件数が急増している。

政府はこうした問題への対策として、２３年１２月に閣議決定した「こども未来戦略」で、「虐待などで家庭に居場所のない若者がそのニーズに合わせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所を確保する」と打ち出していた。