首相就任から一夜明け、記者団の質問に答える高市首相（２２日午前、首相官邸で）＝米山要撮影

高市内閣は発足から一夜明けた２２日午前、本格始動した。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、高市首相は予定を早めて首相官邸に入り、情報収集・分析の徹底を指示した。
２７〜２９日に米国のトランプ大統領の来日が控えており、首相は記者団に「日米韓で緊密に連携して対応に万全を期している」とも強調した。

首相は発射の一報を受け、１時間半ほど予定を早め、午前９時過ぎに官邸に入った。首相は記者団に対し、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）への落下は確認されていないとし、「国民の安全に万全を期す」と強調した。「危機管理はこの内閣にとって非常に重要な課題だ。一層、緊張感を持ち、スピーディーに対応する」とも語った。

木原官房長官は２２日午前の記者会見で、トランプ氏の来日を正式発表し、滞在中に首相との会談や、天皇陛下との会見を予定していることを明らかにした。
木原氏は「日米同盟のさらなる強化にとって極めて有意義だ」と語った。首相との会談は２８日に行われる方向だ。北朝鮮を含む地域情勢や、米国の関税措置を巡る日米合意の進捗、米側が増額を求める日本の安全保障関連費などが議題になるとみられる。

トランプ氏の来日前後には、マレーシアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議と、韓国でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる。いずれも首相が出席予定で、就任１週間ほどでの外交デビューとなる。

首相はこの日、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すために、信頼関係を作り、日本が何をやりたい国なのか、しっかり発信したい」と述べた。

内政では経済対策が焦点だ。２１日夜に開かれた初閣議で、首相は物価高対策を含む総合経済対策の策定を城内成長戦略相らに指示し、「与党と十分連携して検討を行い、党派を超えた議論も踏まえ、とりまとめてほしい」と注文をつけた。

高市内閣では自民党と日本維新の会が新たに連立政権を組んでおり、経済対策の規模や内容を巡る与党協議が順調に進むかが課題となる。自民と維新だけでは衆参両院ともに過半数に届かないため、経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の年内成立に向け、野党との対話も欠かせない。