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活動休止中の元TOKIOの国分太一（51）が、コンプライアンス上の問題行為を理由に番組降板を判断した日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして23日、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立て、記者会見を行った。この動きを受けて、日本テレビは同日、国分側の主張に「全くの事実誤認です」と強く抗議した。

国分をめぐっては今年6月、日本テレビがコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認したとし、『ザ！鉄腕！DASH!!』の降板を発表。その理由について福田博之社長は「プライバシー保護の観点からお伝えできない」と会見で説明した。その後、国分は無期限活動休止、またグループの解散が発表された。

こうした一連の対応に菰田弁護士は、国分は事案に関しては「現在、これまでの自らの言動を顧みて、非常に深く反省されている」とした一方、処分の根拠となった具体的事実を明かされなかったっため、対外的な説明ができず、「深刻な人権侵害を被っている状態」と明かした。

また今回は聴取の直後に降板が決まったとして「そのやり取り聞いただけで、さらにそれに対する弁明も聞く機会もなく、もういきなり降板ですから、もう最初からそういう風に決めてたとしか思えないんです」と主張した。申立書の中でも、「日本テレビは申立人から事情聴取を行う以前に、取締役会において申立人の本件番組からの降板を決定していたことを自認している」とした。

この内容に日本テレビ側は真っ向から反論。発表した声明の中では「弊社の臨時取締役会での降板決定は、国分氏へのヒアリングを行って本人の認否、事実関係が確認できたことを受けてなされており、全くの事実誤認です。弊社の手続きの適正性に疑義を生じさせる誤った記述であり、抗議いたします」とした。