経済産業省で１日、災害時に備えトイレットペーパーの備蓄を呼びかけるイベントが行われた。

経済産業省によると、トイレットペーパーの国内生産は４割が静岡県で行われていて、東海地震などで静岡県が被災した場合には全国的にトイレットペーパーの供給不足に陥る恐れがあるとしている。

また、東日本大震災の際にも全国的にトイレットペーパー不足が発生したため、経産省は各家庭で１か月分程度のトイレットペーパー（４人家族で１５ロールが目安）の備蓄を呼びかけた。