陥没現場周辺で応急的に整備された下水用の管（６日午後、埼玉県八潮市で）＝今村錬撮影

埼玉県八潮市で県道が陥没してトラックが転落した事故で、県が設置した復旧工法検討委員会の森田弘昭委員長（日大教授、土木工学）が６日、読売新聞の取材に応じた。
安否がわからない７０歳代の男性運転手の救出に向け、下水の利用自粛をさらに強く求める必要があるとの考えを示した。現場の復旧には２、３年かかると推測した。

下水の流れが速い現在の状況では救助隊員の安全が確保できないとして、森田氏は「下水を限りなくゼロに近づけることが重要だ」と指摘。
「２４時間の下水の利用自粛など、思い切った手段を取る必要がある」と話した。県は４日、下水道幹線の上流部にあたる１２市町の約１２０万人に「可能な限りの節水」を要請したが、これより強い措置を出す必要性を示したものだ。

がれきなどの撤去作業については「砂や粘土が中心で、砂浜に穴を掘っているような状況。不用意にがれきを除くと（斜面が）崩れる」と、難しさを指摘した。

現場の下水道管が激しく損傷したとみられるため、復旧方法については、補修ではなく、穴を 迂回うかい する形で上流６００メートルと下流６００メートルの２地点をつなぐ管を新設する方法を提案。民家の地下を避ける必要があり、「完成までに２、３年はかかるだろう」との見方を示した。

下水道の点検方法については「飛行型や（下水に浮かべる）船型のドローンを使うことが有効だ」とした。
復旧工法検討委員会は複数の有識者で構成され、２日に初会合を開いた。