悪質ホスト問題「新たな手口での被害が増え続けている」 被害者支援団体が警鐘「異常。国の怠慢」
東京都新宿区歌舞伎町のホストクラブで女性客への高額請求が相次いでいる問題を巡り、被害女性からの相談を受ける「青少年を守る父母の連絡協議会」（青母連）の玄秀盛代表（67）が30日、同区の事務所で会見した。
昨年12月、区と主要ホストクラブの代表者らは今年4月までに売掛金（ツケ）による支払いを廃止する方針を決定。
玄氏は、歌舞伎町内での売掛金は少額になっていると成果を実感する一方で「新たな手口での被害が増え続けている」と警鐘を鳴らした。
具体的な手口として、飲食代を後払いではなく前払い制にし、消費者金融や闇金からお金を借りるよう指示したり、クレジットカードを何枚も作らせ、数百万単位の支払いをさせていると説明。
売掛金撤廃は新宿区内限定のため、東京郊外や札幌、大阪などの地方都市に出店し、悪質な営業を続けている店舗もあると指摘した。
今年に入り、ホストで遊ぶ金を稼ぐため売春の客待ちをする“立ちんぼ”が増えたという。この日も事務所の前にある大久保公園周辺で客待ちとみられる女性が数人いた。
この現状に玄氏は「異常ですよ。これが日常の光景になってしまっていることは国の怠慢」と語気を強める。「現状は必死で訴えるしかない。多くの方にホスト問題に関心を持っていただきたい」と呼びかけた。
