４０度に迫る猛暑となった名古屋市の繁華街で道路を横断する男性（共同）

気象庁は２３日、各地で観測史上１位を記録している今夏の猛暑に関し、異例の緊急記者会見を開き、熱中症予防を呼びかけた。
猛暑は今後２週間ほど続く見通しで、同庁担当者は「命の危険がある暑さ。災害と認識している」と表明。

気象庁によると、７月中旬（１１〜２０日）の平均気温は平年よりも各地で高く、１９６１年（昭３６）に統計を取り始めて以来、同期間では最も暑くなった。
関東甲信で４・１度、東海が３・６度、近畿で３・４度、中国で３・１度、平年より高くなったという。

今年は猛暑の期間の長さも特徴的で、すでに教育や労働現場といった社会のさまざまな部分に影響を及ぼしている。
冷房の使用などによる電力不足の懸念も出始めたほか、農作物や家畜の管理にも注意が必要だ。

一方、７月１６〜２２日の１週間に熱中症で病院に搬送されたのは、４７都道府県で少なくとも２万１０００人に上り、うち６５人が死亡したことも２３日、都道府県や各地の消防への取材で分かった。
１週間の搬送者数としては、総務省消防庁が集計を始めた０８年以降で最多。日本列島の真上に居座った高気圧による「危険な暑さ」により、死者数も高い水準となっている。