閣議に臨む岸田首相（左）と高市経済安保相（共同）

高市早苗経済安全保障担当相は13日の閣議後記者会見で、岸田文雄首相の増税方針をツイッターで批判したことに関し「閣僚の任命権は総理にある。罷免されるということであればそれはそれで仕方がないという思いで申し上げた」と述べ、当時の心境を明かした。
12日夜に首相と10分ほど会話したと説明。「率直にお話ができたのはありがたいと思った」と話し、批判のトーンを緩めた。

また西村康稔経済産業相は13日の閣議後記者会見で、防衛費増額の財源の一部を増税で賄うとの首相の方針について「投資、賃上げを阻害しない、そして国民全体で負担という考え方に基づき、バランスの取れた議論がなされることを期待する」と述べた。増税に慎重な姿勢を改めて示した。

また歳出、歳入両面での財源確保の具体的内容を年末に一体的に決定するとの首相の考えは閣内でも共有されていると説明し、「内閣の不一致とは考えていない」と強調した。

一方首相は13日の自民党役員会で、防衛費増額を巡り「責任ある財源を考えるべきだ。今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と述べ、増税を含めた財源確保に理解を求めた。

首相は防衛力強化に向けて、2027年度以降に必要となる毎年度約4兆円の追加財源のうち、1兆円強を税制措置で賄う方針を表明。増税は24年度以降、段階的に実施する方向で検討している。