斎藤健法相は６日の衆院予算委員会で、国際的に批判の声も根強い日本の死刑制度に関し、「廃止は適当ではない」との認識を示した。自民党の本田太郎氏への答弁。

斎藤氏は「国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪は死刑もやむを得ないと考えている」と指摘。
その上で「多数の者に対する殺人や強盗殺人が後を絶たない状況に鑑みると、罪責が著しく重大な犯罪者に死刑を科すことはやむを得ない」と強調した。