日テレ 国分太一巡る対応のガバナンス評価委の意見書公開「適切なものであったと評価されてしかるべき」
日本テレビは29日、東京・汐留の同局で定例社長会見を行い、6月25日に解散を発表した「TOKIO」の国分太一のコンプライアンス上の問題行為について、ガバナンス評価委員会による最終意見書を公開。一連の対応を巡る同局の対応は「適切なものであった」と一定の評価をした。
意見書は日本テレビ放送網株式会社及び日本テレビホールディングス株式会社が本事案を覚知して以降、事実確認・調査等を経て、降板の決定・公表に至るまでの会社としての対応を評価したもの。
意見書は、「社長会見を含めた本件対応については、速やかで適切な体制に基づく調査、調査チーム・現場と上層部との随時の対話を踏まえての適切な意思決定、そして、説明責任の履行と関係者の人権尊重という難しい二律背反問題への適切な対処、関係者特定情報はもとより関係者推知情報も秘匿するという的確な対応、関係者の人権を保護するための記者会見における一貫した対応など、評価できる点が複数挙げられる」と結論づけた。
「コンプライアンス違反の当事者が人気の高い著名人であり、降板のインパクトが大きく、様々なハレーションも予想され、その番組からの降板が放送事業者としての日本テレビにとっても損失となる可能性がある一方、“公共の電波”による放送でのコンプライアンス違反者の出演を継続するわけにはいかず、早期の決着を図る必要があったため、非常に難易度の高い案件であったことからすれば、今回の対応は事案に即した適切なものであったと評価されてしかるべきである」と評価した。
また、今回の国分のコンプライアンス上の問題行為を受けての番組降板については「日本テレビが掲げる人権方針・コンプライアンス憲章に明確に抵触し、到底看過し得ない程度であり、国分氏が出演していた番組が人と自然をテーマにした青少年に推奨される内容であり、SDGsの理念も体現するものであることや、国分氏が国民的人気を博し、その言動の影響力は大きいものであることなどを踏まえると、十分番組降板の理由となり得るもの」とした。
