韓国大統領府の金鉉宗・国家安保室第２次長は１９日、元徴用工訴訟問題を巡り、韓国の対応が国際法違反との日本側の主張は誤りで、韓国への半導体材料の輸出規制を強化した日本こそ国際法に違反していると反論した。大統領府で記者会見した。

元徴用工、輸出規制強化の問題で日韓の溝は埋まっておらず、非難の応酬となった。
日本は国際司法裁判所に、韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）にそれぞれ提訴を検討。互いに国際機関の判断を仰ぐ事態になれば、問題は長期化が必至だ。

金氏は「そもそも強制徴用という非人道的な不法行為を通じて国際法に違反したのはまさに日本だ」とも主張した。