小池百合子都知事は臨時会見で「感染拡大警報」から「感染拡大特別警報」に格上げし、飲食店の時短営業要請などを発表した（撮影・大上悟）

東京都の小池百合子知事が酒類を提供する都内の店に対し8月3日から31日まで営業時間の短縮を要請したことを受け、飲食店からは「経営は苦しく、協力金は焼け石に水だ」と悲鳴が上がる。外食やカラオケチェーン大手も対応に追われている。

東京・神田で立ち飲みの居酒屋を経営する男性店主は「経営は苦しく、要請に応じられる中小の店舗は、もうないと思う」と指摘。「協力金の20万円をもらっても焼け石に水だ」と嘆いた。

大手カラオケチェーンの担当者は「前回の休業では一時、事業収入がほぼゼロに。要請に応じるのは事業のことを考えれば厳しい」と話す。

ようやく営業を再開し、業績が回復傾向にあった外食大手も再び厳しい決断を迫られる。
居酒屋「塚田農場」を展開するエー・ピーカンパニーの広報担当者は「慎重に対応を検討していく」と言葉少な。
一方、ワタミの広報担当者は「現時点では何も決まっていない」としながらも「（要請には）これまでと同様に協力する方針は変わらない」と話した。