厚生労働省

厚生労働省が２４日発表した２０２１年の高年齢者雇用状況の集計結果によると、定年制の廃止など７０歳までの就業機会を確保するための措置を導入した企業の割合は、２５．６％だった。

昨年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、企業には同措置の導入が努力義務となった。厚労省の担当者は、「一定程度実施されている」と評価している。