警察庁は１６日、能登半島地震で被災した石川県内の市や町に、防犯カメラ約１００台を新たに設置する方針を明らかにした。

警察庁によると、１５日現在、同県では輪島市や珠洲市、能登町など４市２町で、空き巣や避難所での置き引きなど、混乱に乗じた犯罪が計２２件確認されている。

全国から派遣された約１５０人の警察官がパトカーで巡回などに当たっているが、被災者の「２次避難」も進みつつあることから、犯罪抑止の取り組みを強化することを決めた。

防犯カメラは全国の警察が保有するもので、設置場所は各地の避難所周辺や街頭などを想定している。パトロールにあたる応援の警察官も、２１日までに約２３０人態勢とする方針だ。

松村国家公安委員長は１６日の閣議後記者会見で、「住民が不在になっている地域の安全対策をさらに強化する」と述べた。