８日、宮崎県の日向灘を震源とする大地震があり、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模な地震が発生する可能性がふだんと比べ高まっているとして次の巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」を発表し、揺れに備えて家具を固定するほか避難場所や経路の確認などを進めるよう呼びかけています。

気象庁によりますと、８日夕方、日向灘を震源とするマグニチュード７.１の地震が発生し、この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。
この情報が発表されたのは２０１９年に運用が始まってから初めてです。

国は南海トラフ巨大地震で、震度６弱以上の激しい揺れや高さ３メートル以上の津波のおそれなどがある内陸の地域を含む自治体を防災対策の推進地域に指定していて、関東甲信では、東京の伊豆諸島や小笠原諸島のほか、茨城県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県の自治体が含まれています。

気象庁はこの情報が特定の期間中に必ず地震が発生することを伝える情報ではないとしたうえで、気象庁はこれらの地域では地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。

また、内閣府などは家具を固定したり避難場所や家族の安否確認の方法をチェックしたりするほかお年寄りや体の不自由な人、小さな子どもがいる家庭や施設では避難に時間がかかることも想定されるとして、必要に応じて自主的な避難も検討するよう呼びかけています。