写真：つのだよしお/アフロ

23日、「所得増税」がTwitterのトレンド入りをした。

防衛力強化のための政府の有識者会議が報告書をとりまとめ、11月22日、岸田文雄首相に手渡された。
報告書では防衛費増額の「財源」について、歳出を改革した上で、「足らざる部分については、国民全体で負担」し、「幅広い税目による負担が必要」としている。
この報告書を受け、政府は防衛費拡充の財源について調整を本格化。法人税や所得税の「増税」を視野に入れているという。

防衛費拡充のため、所得税の増税の動きがあるとの報道に対する反響は大きい。
SNSでは《どうかしてるよ…　所得も増えてないのに所得増税とか》《賃金上昇を掲げてるのに所得増税したらプラマイゼロじゃない？》と、反発する意見が多い。

ウクライナ情勢など、緊迫する世界情勢を受けて、防衛力の強化は日本にとって喫緊の課題となっている。
NHKが10月におこなった世論調査では、防衛費増額について、55％が「賛成」と答えている。

しかし、《防衛力の強化、防衛費の増額には賛成だが、財源に増税をさせてはいけない》《防衛費増額には賛成するが財源として増税一択なのは何故だ》という意見も数多く見られる。

また、2021年の自民党総裁選で「所得倍増」を公約として掲げていたはずの岸田首相に対する批判も多い。

《岸田総理就任当初、所得倍増とか言ってましたけど所得税増の言い間違えだったんですね…》《無理なことを公約に掲げる人間に期待するだけ無駄ってことや》《結局増税増税か。所得倍増どこいった？》

「2021年9月の自民党総裁選で、岸田氏は『令和版所得倍増計画』をぶち上げ、勝利しました。自民党岸田派『宏池会』を旗揚げした故・池田勇人元首相が打ち出した『所得倍増計画』にならったものです。しかし、岸田首相の就任から1年が過ぎても、所得が倍増するような具体的な方策はとられていません。それどころか、物価上昇や円安で国民の生活は苦しくなる一方です。そのなかでの増税は受け入れがたい、という声が圧倒的に多いのも当然でしょう」（政治担当記者）

「勤労感謝の日」に「所得増税」が話題になるとは、なんとも皮肉ではないか。