インターネット上で著名人に成りすました詐欺広告が増えている問題で、被害者4人が25日、フェイスブックなどを運営するメタ社の日本法人に対し、損害賠償などを求める裁判を神戸地裁に起こしました。

訴えを起こしたのは神戸市などに住む男女4人で、IT大手の「メタ」の日本法人に対し、約2300万円の損害賠償などを求めています。

原告弁護団によりますと、4人は「メタ」が提供するサービスの「フェイスブック」や「インスタグラム」で、実業家の前澤友作さんらになりすまして投資を呼びかける詐欺広告にアクセスし、アシスタントを名乗る人物らとやり取りし、投資資金として指定された口座に金を振り込んだということです。
　
原告側は、メタ社はSNS上の広告について、誤った内容や被害の恐れがないか調べ、詐欺広告が含まれていないか注意すべきところを怠ったと主張しています。
この問題をめぐっては、今月、偽の広告塔に使われた前澤さんや堀江貴文さんが、自民党の会合で被害の実態を訴え、対策を求めています。

原告側弁護団の堀貴晴弁護士は、「メタ社には広告の真実性について調査・確認する義務がある。運営元はプラットフォームを提供し、詐欺の手助けをしていて、責任は重い。今回の提訴によってSNSの詐欺を撲滅できたらいい」と語りました。

弁護団によりますと、メタ社に対する著名人の詐欺広告をめぐる集団提訴は全国で初めてとみられるということです。