東京国税局（2016年撮影）

女性客にマッサージする派遣型風俗店を全国で展開する「東京秘密基地」の創業者の男性（41）と運営会社「HKC」（東京）に対し、東京国税局が計約3億円の所得隠しを指摘していたことが10日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は計約1億5千万円とみられる。

女性用風俗は「女風」とも呼ばれる。東京秘密基地側のホームページやX（旧ツイッター）によると、女性客の自宅やホテルに男性セラピストを派遣し、全身をマッサージするなどのサービスを提供。全国で数十店舗を展開し、本店だけで約200人のセラピストが在籍するとうたっている。

関係者によると、創業者の男性は2017年の創業以降、売り上げを除外するなどして所得を圧縮していた。20年に店の運営を引き継いだHKCは、男性側に業務委託費を支払っていたが、東京国税局は業務委託の実態はなかったと判断したもようだ。

高額の収入を得ていたセラピストの一部も、所得税の確定申告をしておらず、追徴課税されたという。