工事が進む大阪・関西万博会場の夢洲（４日、大阪市此花区で、読売ヘリから）

２０２５年大阪・関西万博を巡って、政府が誘致から開催までにかかる国費の総額を現時点で約１６４７億円と算定したことがわかった。万博の関連費用を政府が整理し、全体像を示すのは今回が初めてとなる。費用を明確にすることで透明性を確保し、国民の理解を得たい考えだが、思惑通りとなるかどうかは不透明だ。

自見万博相と斎藤経済産業相が１９日にも公表する。総額のうち、参加国との交流事業や広報活動などにかかる機運醸成の費用は現時点で約３８億円だが、今後増える見通しだ。

政府の資料によると、総額の内訳は、国と大阪府・大阪市、経済界が３分の１ずつ負担する会場建設費が最大７８３億円。日本館の建設などにかかる費用は最大３６０億円、発展途上国の出展支援は約２４０億円、警備費は約１９９億円、機運醸成の費用は約３８億円と見積もった。このほか、万博の誘致や博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に提出した開催計画の作成に伴う調査などに計約２７億円を使用した。

間接的な経費として、大阪・関西地域の道路や港湾などのインフラ整備に約９・７兆円、万博会場での実証実験や情報発信を検討している各省庁の事業として約３・４兆円を挙げた。これらの経費は、「万博のための新規・追加的なものではない」と説明している。

日本国際博覧会協会（万博協会）が１４日に公表した会場の運営費１１６０億円に関しては、入場券収入や施設使用料で賄うため、国費を投入しない経費と整理した。

万博を巡っては、大阪府・大阪市、経済界の負担分を合わせた会場建設費が当初想定していた１２５０億円から、約１・９倍の２３５０億円に上振れしている。