厚生労働省

2024年1〜12月の生活保護申請件数は速報値ベースで前年比0.3％増の25万5897件となり、5年連続で増加したことが5日、厚生労働省の統計で分かった。
比較可能な13年以降で最多。賃上げの効果が行き届かず、長引く物価高が影響したとみられる。

厚労省によると、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた20年以降、物価高が追い打ちとなり、高齢者世帯を中心に申請件数が高止まりしているという。
担当者は「引き続き動向を注視したい」としている。

厚労省は23年3月までの確定値と、4月以降の速報値を公表しており、これを基に集計した。

24年12月の生活保護申請件数は1万8551件で、前年同月と比べて0.8％減った。減少は6カ月ぶり。12月から生活保護を受け始めたのは1万8989世帯で、1.0％増えた。以前から受けている人を含む受給世帯数は165万2199世帯で、0.1％減った。

受給停止中を除く164万3111世帯の内訳は、高齢者世帯が前年同月比0.4％減の90万2810世帯で5割超を占める。