岸田文雄首相（AP）

政府は13日の閣議で、高齢化対策の中長期指針「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。75歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担が3割となる人の範囲拡大を検討すると明記した。
高齢者の増加で医療費が膨らむ中、公的医療保険制度を持続させたい意向だが、このニュースを受けて「医療費3割」がトレンド入りした。

インターネット上では「全世代医療費3割が一番いいと思います。下手に優遇するから、あつれきを生んでしまうし」「需要抑制によって、医療費を削減することを第一に」「高齢者にはもっと負担をしてもらうのが妥当です」「真面目に働いてきた人々から搾取するのは止めてくれ」「財政が厳しいってのは財務省の言い訳」「金持ちしか長生きができない時代ですか　年寄りは早く死ねっていうことですか？」「岸田自公政権が、お金が無い年寄りは病院に行かずに死ねっていうぐらいの政策を閣議決定しました」など、さまざまな声が上がっている。

岸田文雄首相は改定に先立ち、官邸で開かれた会合で「全ての世代が超高齢社会を構成する一員として支え合う未来を切り開くよう、各種施策を着実に実行してほしい」と関係閣僚に指示した。

75歳以上の窓口負担は現在、原則1割。一定の所得があれば2割、現役並みの所得だと3割で、所得に応じた「応能負担」となっている。「現役並み所得」の基準見直しは、政府が23年末に決めた社会保障の歳出改革工程表で28年度までに実施の可否を協議するとしていた。大綱は年齢だけで「支える側」と「支えられる側」を分けない「新たな高齢期像」を提示。希望に応じ就労や社会参加を続けられる環境を整備する。70歳まで働くことができる企業の割合（23年は29・7％）を29年に40％へ高めることを目標に掲げた。