南海トラフ地震の「臨時情報」発表を受けて、遊泳禁止となった大堂津海水浴場。ビーチへの入り口は防潮扉が閉められていた（９日午後、宮崎県日南市で）＝秋月正樹撮影

南海トラフ地震への注意を呼びかける初の「臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたことを受け、対象となった地域では９日も、自治体などが警戒を続けた。
観光地では宿泊予約のキャンセルが相次いでおり、帰省などで人の移動が増えるお盆休みを前に、各地に影響が広がっている。

「こんぴらさん」で親しまれる金刀比羅宮がある香川県琴平町の旅館「ことひら温泉　琴参閣」では、今月１０〜１７日に入っていた計５０室ほどの予約がキャンセルされた。高木将暢営業部長は「今年は予約が順調だっただけに残念だ」と話す。
また、和歌山県白浜町や宮崎県日南市は、地震が発生するとまもなく津波が到達する恐れがあるなどとして、海水浴場を閉鎖した。

旅行会社や交通機関も対応に追われた。旅行ツアーを企画する「クラブツーリズム」は、臨時情報の対象地域のうち、関東から九州の沿岸部などに限り、１０〜１５日に宿泊を伴うツアーの中止を決めた。
ＪＲ各社は、８日以降の切符を予約・購入した人に対し、手数料を取らずに予約の変更や払い戻しに応じている。

一方、高知市では９日、夏の風物詩となっている第７１回よさこい祭りが開幕した。安全対策を徹底した上で予定通りに開催するものの、参加予定だった１８８チームのうち、４チームが辞退したという。

防災グッズや非常食などをそろえるホームセンターでは、午前中から商品を求めて多くの客が訪れた。
大阪市福島区の「コーナン福島大開店」では、携帯用トイレや生活用品などをまとめた防災バッグが次々と売れ、従業員が陳列棚の補充に追われた。
同店の担当者は「モバイルバッテリーなども売れている。必要な商品を置けるように最大限の努力をする」と話す。

ただ、防災用品などが品薄になる店も出ている。
三重県桑名市の「カインズ桑名店」では８日以降、来客数が通常の２〜３倍に増え、飲料水やカセットボンベなどが品切れとなった。
イトーヨーカ堂は９日から、首都圏などの一部店舗でミネラルウォーター（２リットル）の販売を１家族につき１２本までに制限した。

南海トラフ地震による津波が想定される地域などでは、住民らが万一に備え、自治体が開設した避難所に身を寄せた。
高知県によると、９日午後７時３０分現在、高知市や黒潮町など１８市町村に計７８か所の避難所が設置され、１２人が避難している。

黒潮町が福祉避難所に指定している「あったかふれあいセンターにしきの広場」には、車いすで生活する一人暮らしの９０歳代女性が避難した。
女性は「町の勧めもあり避難した。家が心配だけれど、避難所はやっぱり安心できる」と話した。

８日に最大震度６弱を観測した宮崎県日南市は、市民の不安が高まっているとして、避難所の開設を１週間ほど延長することを決めた。
高橋透市長は「巨大地震はいつ来てもおかしくない。心配な人は避難してほしい」と呼びかけている。

一方、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は９日、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所で１１日に予定していた観測ロケット「Ｓ５２０」３４号機の打ち上げを延期すると発表した。新たな打ち上げ日は決まり次第発表する。