警視庁

全国の風俗店に女性を紹介したとしてスカウトグループ「アクセス」のメンバーらが摘発された事件で、警視庁は２６日、リーダーの遠藤和真被告（３４）（職業安定法違反で起訴）を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で再逮捕し、一連の捜査を終結したと発表した。幹部ら１２人を含む計３１人を逮捕し、紹介料として受け取った犯罪収益の立件額は計約１億２０００万円に上った。

発表によると、遠藤被告は昨年２〜１１月、女性をあっせんした全国にある複数の風俗店から約４８０回にわたり、計約１億２０００万円の紹介料を現金で郵送させ、犯罪収益を隠した疑い。調べに、「弁護士が来るまで何も話さない」と話している。再逮捕は２４日。

アクセスは約３００人のスカウトを抱え、ホストクラブに借金がある女性らをＳＮＳで勧誘。容姿や体重などでランク分けした上で、４６都道府県の風俗店計約１８００店に紹介していた。

幹部らは摘発を想定した対応マニュアルを作成。スカウトらに、逮捕後の調べには黙秘したり「個人でやった」と供述したりするよう、指示していたという。

警視庁は、遠藤被告がリーダーに就いた２０１９年以降、アクセスが約７万８０００人の女性を風俗店に紹介し、約６０億円の紹介料を得たとみている。同庁は実態解明のため、今年１月に特別捜査本部を設置し、アクセスの幹部やスカウトのほか、風俗店を営む５法人を摘発。関係先から現金６５２５万円を押収した。