マイナンバーカード（見本）

警察庁は２７日、銀行口座の開設やクレジットカードの発行申請の際、オンライン上での本人確認をマイナンバーカードでの認証に原則一本化することを定めた、犯罪収益移転防止法施行規則の改正案をまとめた。詐欺への悪用防止が狙いで、パブリックコメント（意見公募）を経て、２０２７年４月の施行を目指す。

現行の規則は、オンライン上の本人確認について、申請者に顔写真や本人確認書類の画像を送らせることなどを事業者に義務づけている。だが、画像で偽造を見抜くのは難しく、他人になりすました口座の不正開設が相次いでいる。

このため、政府は昨年６月の犯罪対策閣僚会議で、マイナカード内蔵のＩＣチップによる本人確認を原則とすることを決定した。
改正案では、スマートフォンなどでＩＣチップに記録された情報を読み取り、事業者に送る方式を原則とし、これまでの画像送信の方式は廃止するとした。一方、マイナカードを持っていない人もいるため、運転免許証や在留カードに内蔵のＩＣチップを使った申請方法は残す。

郵送による本人確認も強化する。現行の規則では運転免許証などのコピーの提出を認めているが、改正案では住民票の写しの原本などに限定した。

施行日は、事業者のシステム構築に要する期間を考慮し、約２年後に設定した。
警察庁は今後、金融機関の窓口などでの本人確認についても、ＩＣチップを活用する方向で検討を進める。