政府・与党が１８歳未満に対象を広げる「こどもＮＩＳＡ」創設を検討している（イメージ写真）

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を巡り、政府・与党が１８歳未満に対象を広げる「こどもＮＩＳＡ」制度を創設する方向で調整していることが１日、分かった。子どもが１２歳になればお金を引き出せるようにする案を検討しており、大学進学などのニーズに応じて、資産を柔軟に運用できるようにする狙いがある。

月内に決定する２０２６年度税制改正大綱に盛り込むことを目指し、与党の税制調査会で詳細を詰める。

こどもＮＩＳＡは、昨年１月から始まった新ＮＩＳＡの「つみたて投資枠」の対象年齢を引き下げるもの。子ども名義で口座を開設し、親や祖父母の贈与資金の運用などで、進学や新生活に必要なお金の準備に充ててもらうことを想定している。