衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝２４日午前、国会内

衆院予算委員会は２４日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席して２０２２年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議に入った。

首相は１８歳以下を対象とした１０万円給付を離婚後のひとり親が受け取れない可能性がある問題に関し、「児童手当の仕組みを用いたことに伴う不公平を是正し、給付金が届くよう見直しを検討したい」と表明した。政府はこれまで「制度上の対応は難しい」との立場だった。

自民党の上川陽子幹事長代理への答弁。１０万円給付は児童手当の昨年９月分受給者を対象としたため、基準日以降に離婚した場合、子どもを養育していない側の親に振り込まれる可能性がある。
首相は「子どもに使われるよう受給者に協力をお願いしてきたが、現実にはさまざまな事情で養育者が受け取れないという声も聞いている」と述べた。