「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の本部事務所（東京都渋谷区で）

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて、政府が今国会に提出する高額寄付被害を救済・防止する法案の全容が２８日、明らかになった。

法案は、個人から法人などへの寄付を対象とし、不安に乗じて寄付を求めるなどの悪質な勧誘行為や、借金などによる資金調達の要求などを禁止する。

法人に対しては、寄付の勧誘にあたり、〈１〉個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態にしない〈２〉個人や家族の生活の維持を困難にしない〈３〉法人を特定できる事項を明らかにし、寄付の使途を誤認させない――ことの配慮を義務付けた。

罰則規定については、法人が不特定の個人または多数に対して禁止行為をしている場合、禁止行為の停止などを首相が勧告・命令できる規定を設けた。
命令に違反すれば、１年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金とする。

一定の条件下で、家族らが寄付者本人に代わって寄付の取り消し権を行使できる規定も設けた。政府は１２月初旬に法案を提出し、今国会での成立を図る考えだ。