自民、公明両党の防衛力強化に関する幹部協議会に臨む自民党の麻生副総裁（中央右）と公明党の北側副代表（同左）ら＝７日午後、国会

自民、公明両党は7日、防衛力強化に関する幹部協議会を開き、防衛費増額の財源として歳出改革や決算剰余金などを活用した上で、不足する分は増税で対応する方針で一致した。

景気や急激な負担増に配慮して2023年度は増税を見送ることで合意、27年度に向けて段階的に実施する方針だ。

27年度時点で必要な財源として歳出改革などを含めた全体で4兆円程度を捻出し、このうち1兆円程度を増税で賄うことを想定している。

8日に開く政府・与党会合で政府の方針を聞いた上で、与党の税制調査会が税目や実施時期を含めた制度設計を進める。法人税を軸に調整する見通しだ。