厚生労働省が２日発表した２０２２年の人口動態統計（概数）で、秋田県の「自殺率」（人口１０万人あたりの自殺者数）が前年から３・８ポイント増の２２・６となり、２０１９年以来、３年ぶりに全国ワーストとなった。

自殺者数は前年比３２人増の２０９人だった。自殺率は全国平均を上回る状況が続き、高止まりしている。県は大学と連携して自殺予防に取り組む相談員向けの講習会を充実させたり、経営者向けのストレスマネジメント研修を強化したりするとしている。

一方、出生数の減少も深刻で、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数「合計特殊出生率」は、同０・０４ポイント減の１・１８と過去最低を記録した。
２２年の１年間に生まれた子供の人数（出生数）は３９９２人で、前年から３４３人減った。人口１０００人当たりの出生数を示す出生率は同０・３ポイント減の４・３、死亡率は同１・６ポイント増の１８・６で、いずれも全国ワーストを記録した。出生率から死亡率を差し引いた「自然増減率」はマイナス１４・３だった。

婚姻数も前年比１７１組減の２４４７組。婚姻率は同０・２ポイント減の２・６で、２３年連続で全国最下位。
人口減に歯止めがきかない状況が続いており、佐竹知事は「短期間で出生数、婚姻数の減少に歯止めをかけることは難しい状況。出会い・結婚から妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援による少子化対策を進める」とのコメントを発表した。

このほか、がんと脳血管疾患の死亡率が全国で最も高く、新型コロナウイルスの死亡率は全国で３番目に高かった。県は高齢化率の高さが原因としている。