SNS上で著名人の名前や写真を無断で使用し、「ニセの広告」で投資話などを持ち掛ける詐欺が相次いでいる問題をめぐり、フェイスブックなどを運営するアメリカのIT大手メタ社が16日、声明を発表しました。

アメリカのIT大手メタは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威だ」としたうえで、撲滅は「メタのビジネスにとって必要不可欠だ」と強調しました。

広告の審査については、人による審査と自動検知を組み合わせて行っているとしていますが、数が膨大なため、課題が残ると難しさを指摘。「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要」と主張しています。

これに対し、写真などを無断で使用された実業家の前澤友作さんは「X」上で、「まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？」などと発言、プラットフォーム側で詐欺広告はすぐに判別できるとして、メタ社の対応に不満を露わにしています。