倒壊など、危険を及ぼす恐れのある「特定空き家」を自治体が持ち主などに代わって解体する行政代執行が山口県周南市で始まりました。

行政代執行の対象となったのは周南市の山間部、鹿野地区にある、元店舗兼住宅の建物です。

少なくとも20年は使われていないと見られ、建物の道路側が2階部分から崩れ、一部は隣の建物にもたれかかっています。

代執行宣言
「空き家等対策の推進に関する特別措置法第22条第9項の規定により行政代執行をおこない特定空き家等除却工事の作業に着手します」

代執行が宣言されると解体業者が建物を覆っている防護壁を一部取り除いて敷地内に入っていきました。

「特定空き家」はそのままだと倒壊の危険や著しく周囲の環境を悪化させる恐れのある建物などを自治体が指定します。

市によると、今回の費用は、解体だけで530万円あまりに上り、直接民間に頼むよりも割高になるということです。
この建物を相続した人は「周辺の迷惑になって申し訳ない。自分たちでなんとかしたかったができなかった」と話しているということです。費用は、周南市が立て替え、持ち主に請求されます。

市では建物の老朽化や人口減少など今後手入れのできない空き家も増えるとみていて「どうにもできなくなる前に検討してほしい」としています。