自転車ヘルメット浸透せず、都内着用9%…「面倒」「置き場所ない」「髪形崩れる」
昨年4月に努力義務化された自転車のヘルメット着用が浸透していない。普及には地域でばらつきがあり、東京や大阪では1割を下回っている。
致命傷を防ぐ効果があり、専門家からは対策の強化を求める声も上がっている。(村上喬亮)
警察庁によると、自転車乗用中の事故ではヘルメットを着けていない人の致死率が着用者の2倍近くに上る。
被害軽減には頭部の保護が重要で、昨年4月施行の改正道路交通法でヘルメット着用が努力義務になった。罰則や強制力はない。
警視庁が昨年12月〜今年1月、都内112か所を走る自転車約11万台を調べたところ、着用率は9・1%(男性13%、女性4・3%)で前年の4・1%から5ポイント上昇したが、それでも1割に達していない。
北千住駅前通りの着用率はこの調査でワースト2位の2・5%だった。買い物帰りの女性(75)は「努力義務化は知っているけれど、みんな着けていないし、私も着けない。自転車には小学生の頃から乗っているから大丈夫」と話した。
大阪府警が今年1〜3月に行った調査でも、着用率は5・8%にとどまった。警察庁の昨年7月の調査では、最も高い愛媛県が59・9%、2番目の大分県が46・3%だった一方、最も低い新潟県や続く青森県は2%台と地域差がみられた。全国平均は13・5%だった。
なぜ浸透しないのか。都が昨秋、非着用の人にアンケート(複数回答可)したところ、「着用が面倒」(47・9%)が最も多く、「置き場所がなく荷物となる」(38・6%)、「髪形が崩れる」(31・8%)が続いた。デザインの改善を求める声も多かった。
警察庁によると、自転車が絡む事故は昨年、全国で7万2339件に上り、2020年の6万7673件から3年連続で増えた。警察は全国で交通安全のキャンペーンを行い、ヘルメット着用を訴えている。