島根県は２４日、長期間自宅からほとんど出ず、外部との交流が少ない「引きこもり」の人を支援する専門機関「ひきこもり地域支援センター」を、来年度までに新設する方針を明らかにした。

専属の職員が個別相談に応じ、関係機関と連携することで、引きこもりの長期化を防ぐのが狙い。
この日の県議会一般質問で、原仁史・健康福祉部長が答弁した。

県が昨年度に行った実態調査によると、県内の該当者は１０４０人（昨年１１月時点）。
世代別では４０歳代が２２９人と最も多く、期間では５年以上が全体の５７％を占めた。
また、支援の状況に関する問いでは「何の支援も受けていない」との回答が４５６件と最多だった。

そこで県は、相談しやすい環境を整備しようと、同センターの新設を検討。
合わせて、過去に引きこもりの経験がある人を支援員として派遣する「ひきこもりサポーター」制度も創設する考えを示した。

原部長は「支援対象を中高年層まで広げ、より相談しやすい体制を構築したい」と話した。