２０１９年４月にも始まる外国人労働者の受け入れ拡大に向け、経済産業省は中小の製造業者による外国人の採用を支援する方針を固めた。
雇用しやすい環境を整えることで、人手不足に悩む中小企業の人材確保につなげる。

具体的には、外国人雇用のノウハウに乏しい中小企業に対し、業界団体などによる中小企業向けの講習会や巡回指導を通じ、外国人の雇用に必要な手続きや課題を教えることを後押しする。
また、中小企業に採用された外国人に対する日本での生活や行政手続きなどのアドバイスも行う。

実際の指導やアドバイスは、各地の業界団体や自治体、社会保険労務士など、法務省が認めた「登録支援機関」が担う。
経産省はこうした団体の必要経費を補助するため、１９年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。