共同通信社が１６、１７両日に実施した全国電話世論調査によると、１２日の米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の「完全な非核化が実現すると思う」との回答は１６・４％、「思わない」は７７・６％に上った。
内閣支持率は４４・９％で、５月１２、１３両日の前回調査から６・０ポイント増。不支持は４３・２％で、支持が不支持を上回った。

非核化実現の見通しについては「実現すると思わない」が自民党支持層でも７２・２％、公明党支持層でも６８・３％に達した。
米朝両国は首脳会談の成果として共同声明を発表し、安倍首相は一定の評価をしている。
ただ、非核化の期限や検証方法など具体的措置が示されず、懐疑的な見方につながったとみられる。

安倍首相と北朝鮮の金正恩委員長による日朝首脳会談を開催するべきだと答えたのは８１・４％、必要はないは１３・３％。
首相の外交姿勢を評価するは４４・２％で、評価しない４６・１％が上回った。

また、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は１５・７％、決着していないは７８・５％。
問題に対する国民の疑念が、いまだに根深いことがうかがえる結果となった。