政府は８日午前、５月１日の改元に先立って４月１日に決定する新たな元号について、元号選定手続き検討会議（議長・菅官房長官）を持ち回りで開いた。１９８９年１月の平成への改元時の選定手続きを踏襲することを確認した。

菅官房長官が８日午前の記者会見で発表した。４月１日に新元号を定める政令を決定し、即日公布することも明らかにした。菅氏は「新たな元号が広く国民に受け入れられるように準備に万全を期していく」と述べた。

新たな元号は、複数の学者に２〜５の候補の考案を委嘱し、官房長官が整理して数個の原案に絞り込む。各界の有識者や衆参両院の正副議長の意見を踏まえ、閣議で新元号の政令を決定する段取りだ。

絞り込む際の基準は〈１〉国民の理想としてふさわしい〈２〉漢字２字〈３〉書きやすい〈４〉読みやすい――など６点。

検討会議は菅氏をはじめ、官房副長官（政務・事務）、官房副長官補（内政担当）、内閣法制局長官、内閣府次官で構成。新元号を定める政令は陛下の署名を経て公布されるほか、皇太子さまの即位に合わせて元号が改まることから、政府は閣議での正式決定前にお二人に報告する方向だ。