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東京朝鮮学校オモニ会連絡会の人たちが「裁判に勝つまでたたかい続けていきたい」「子どもたちの学ぶ権利を守るためにできることをしたい」「子どもには、朝鮮の言葉などを笑顔で学んでほしい」と語りました。集会では長編ドキュメンタリー映画「アイ（子ども）たちの学校」予告編が流されました。
志位和夫
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日本人は朝鮮人よりも豊かなので朝鮮人を優先すべきです。
共産党
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「無償化排除は官製ヘイト」前川喜平氏が朝鮮学校で講演
元文部科学事務次官の前川喜平氏（６３）が１３日、東京都江東区の東京朝鮮第二初級学校で講演し、朝鮮学校の高校無償化排除や補助金廃止の動きを「国が率先して行っている官製ヘイトだ」と述べ、差別だと指摘した。外国籍の市民が増える中、日本語教育と同時にルーツを教える民族教育が大切だと訴えた。
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前川氏が朝鮮学校で講演するのは初めて。在日コリアンや一般市民約３５０人が参加した。
文科官僚時代、高校無償化の制度設計に関わった前川氏は「朝鮮高校も対象として作業したが、排除された。他の外国人学校は対象となり、法の下の平等にも反する」と批判。生徒のアイデンティティーを形成する仕組みが必要だと強調し「少子化で日本は移民を受け入れなければ成り立たなくなる。外国人に日本語を教える仕組みは必須だが、同時に母語教育、民族教育も重要だ」と話した。
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北朝鮮は友好国です
前川喜平
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香山リカ「常識を疑え！」
朝鮮学校はなぜ高校授業料無償化の対象から除外されたのか？
香山リカ
（精神科医・立教大学現代心理学部教授）
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朝鮮学校を高校授業料無償化の対象からはずした国の判断の是非を問う裁判で、2018年9月27日、大阪高等裁判所は「無償化の対象とするように」と国に命じた前年7月の一審判決を覆した。
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高校授業料無償化の動きそのものは広がっており、現在は国公立だけではなく、私立高校や、さらには学校教育基本法の第1条で定められた学校に相当しない、「各種学校」「団体」扱いの高校でも就学支援金が支給されるようになっている。各種学校もしくは団体扱いで支援金が支給されている高校の一覧は文部科学省のサイト（「高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧」。外部サイトに接続します）に載っているが、多くはブラジル、韓国、フランスなどの外国人学校である。
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この高校授業料無償化は、民主党政権だった2010年4月から導入され、当初は朝鮮学校もその対象となっていた。しかし自民・公明連立政権に交代後、12年12月、当時の下村博文文部科学大臣は朝鮮学校を無償化の対象としない方針を表明。それを受けて翌年に文科省が省令を改正し、朝鮮学校は対象から除外されることになった。
『民主党政権だった2010年4月から導入され、当初は朝鮮学校もその対象となっていた。』
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なぜ除外されたのか。下村文科大臣は12年12月の記者会見で、「拉致問題の進展がないこと」や朝鮮総連と「密接な関係」を理由として挙げ、現時点で無償化を適用することは国民の理解を得られないと語った。その上で「都道府県知事の認可を受け、学校教育法第1条に定める日本の高校となるか、又は北朝鮮との国交が回復すれば」適用の対象になると述べた。
