日本と韓国の対立が続く中、韓国政府は１８日、輸出管理の優遇対象国から日本を除外した。

韓国政府によると、輸出管理の優遇対象国から日本を除外するための制度改正が１８日に施行された。
これにより、軍事転用の恐れがある戦略物資を韓国から日本へ輸出するための手続きが厳格化され、申請に必要な書類が増えたり、審査期間が長くなるなどする。

韓国政府は、日本側の輸出管理の強化措置を、歴史問題を動機とする経済的な報復だと批判し、ＷＴＯ（＝世界貿易機関）に提訴したばかり。

一方で、今回の自らの措置については、「国際協力が難しい国」を対象に、厳しく輸出を管理できるよう制度を改善したものだと主張。
日本への対抗措置との見方を否定した上で、「日本側が行った措置とは根拠や趣旨が全く違う」としている。